70年代のアメリカ経済 2
住宅建設向けの多額の補助金や保護制度があるからであり、こうした利点は新税法でも減価償却引当金の引下げによってさらに増加しています。
日本車の輸入規制は自動車業界を刺激するのに役立ちました。
しかし大方の分析とは裏腹に、この景気回復は、住宅建設、自動車、あるいは消費者物資に先導されたものではなく、企業家経済の資本財、主としてエレクトロニクスによってもたらされたものでした。
1983年初めの2か月間、小売業の売上高は落ちています。
しかし1983年の1月以降、生産者用耐久財の売上げは年率16パーセント以上で増加しています。
これは、第2次世界大戦後これまでの景気回復の初年度の平均ペースの約4倍の上昇です。
新しいエレクトロニクス資本財はこれまでの機械類よりもはるかに能率がよく、そのためこうした記録的な数字すら、アメリカ企業の資本の形成を過小に評価させているのです。
企業家ブームは株式市場あるいはベンチャー・キャピタルの優良企業、もしくは先端技術資本財の優れた生産者に限ったことではなかったのです。