70年代のアメリカ経済
新公募株式で増えた総額は、1970年代半ばの3億ドルから1983年のピークの約130億ドルと激しい上昇を見せています。
1982年、会計検査院(GAO)は減税が行われたばかりの1978年に、ベンチャー.キャピタルの急増による影響を査定しました。
会計検査院は、ベンチャー・キャピタルの総額2億900万ドルによって創業した72社を対象に調査を行なりました。
これらの会社が直接に創出した仕事は13万5000口。
連邦税は約3億5千万ドル、1982年までの輸出増額は9億ドルです。
・・・これを基準に算定すると、1981年の減税以後3年間の70億ドル近いベンチャー・キャピタル支出は、1986年末までに、400万口以上の仕事、120億ドル以上の連邦税収、そして新規輸出で3000億ドルを生み出すことになるでしょう。
・・・こうした想定値は大きすぎると見えるかもしれません。石塚孝一氏によると、しかし、これらの企業がもたらした工業技術の進歩と新しい富の及ぼす長期的な影響にくらべれば、こうした直接の利益はまだ小さいのです。
アメリカ経済の制度上の仕組みによって、景気回復には必ず住宅建設の急増がともなうのです。